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"世論調査ごっこ”の不公正と落とし穴
米国の世論調査は独立したプロの調査機関が行うので偏向がない
日本はマスコミが横並びで行い、各社のバイアスで世論操作の手段になる

 現代の世論調査は、黄門様の印籠のようだ。これが見えぬのか、怖れいったか、とばかりに、多いときは日替わりランチのように内閣支持率の変化が示され、政党支持率の増減がマスコミ各店の店頭に並ぶ。
 しかしどの社の数字も変わり映えせず、食欲もそそられないのに、日本の総理大臣や政治家はマスコミ各社の出す世論調査の数字で一喜一憂している。国民も数字を真に受けて、態勢の流れに誘導されてしまう。
 当たり前のことだが、マスコミ各社は鳩山首相や小沢幹事長の金銭スキャンダルを垂れ流した直後に世論調査をするので、結果は報道内容をそのまま反映して民主党に逆風が吹いている。
 逆に昨年夏の総選挙で民主党が大勝したときは、自民党の麻生政権が叩かれ、民主党を囃すマスコミの流れが出来て、世論調査では民主党が圧倒的に強かった。
 
 しかしマスコミ1社が行う世論調査には大きな落とし穴がある。調査対象の選別法、サンプルの量、質問項目の作成、電話か面接か、によって結果は大きく異なってくる。しかもマスコミ各社は、調査予算カットのためにアルバイトの学生を使うことが多い。
 要するに世論調査の素人集団が調査をするのだから、結果は押して知るべしなのである。悪くいえば当たるも八卦、当たらぬも八卦、で世の中の実像とは大いに異なる数字が出ることがある。

世論調査とは名ばかり、”世論調査ごっこ”というマスコミの遊びにすぎない
 世の実像はどうあれ、マスコミ各社はいまこうあって欲しいとう数字を作り出すことができるのだ。調査内容は、日常の報道をベースにしているので、調査される側も報道と違う回答をしにくい。
 米国のある新聞に、「日本のマスコミで毎日叩かれている小沢氏や民主党の支持率が落ちるのは当然」という趣旨の記事があった。つまり日本の世論調査そのものが公正を欠く、ということだ。
 
 では米国の世論調査はどういうやり方をするのか?
米国には、独立の専門調査機関やシンクタンクがたくさんあり、世論調査は大学や大学院で学問的なトレーニングを受けた専門家が行う。サンプル数も日本の10倍くらいは取って公正を期すのだ。 
たとえば「ビュー・リサーチ・センター」という調査専門機関は、支持率低下がいわれるオバマ大統領の政策に関する世論調査を行ったところ、政策への関心や期待感は、就任時とほとんど変化していない、という結果が出た。しかし医療保険制度改革に対する関心度だけが低下しており、これが大統領の支持率低下につながっている、と分析した。
 専門機関でなくマスコミが行う世論調査もあるが、その場合でも1社でなく、オピニオン・リサーチ社とCNNテレビ、ニューヨーク・タイムズとCBSテレビ、ウオール・ストリート・ジャーナルとNBCテレビの合同調査のように2社以上が合同で調査をして公正を保とうとしている。
 そしてほぼ専門の世論調査機関を介して調査を行っている。
 長引く米国経済の悪化がオバマ政権の支持率を落としていることは間違いないが、米国大衆の怒りを買ったウオールストリート救済や自動車産業を救済せざるを得なかったのは、ブッシュ政権時代のツケであり、責任はブッシュ政権にあり31%、オバマ政権の責任は7%という調査結果が出ている。
 オバマ大統領の支持率低下の根拠も世論調査結果の分析で合理的に理解できるのだ。
 ところが、日本の世論調査は民主党政権のどこに間違いがあり、その間違いのもとはどこにあるかが、さっぱりわからない。国会中継を聞いていても、自民党は民主党の金銭疑惑を追及するだけで、自民党政権の失敗を自己批判する気配も全くない。
 民主党の金銭疑惑によって自民党は総選挙に大敗し、政権を奪われたというのであろうか? 残念ながらマスコミ各社の世論調査も民主党政権を金銭スキャンダルによって追い詰める役割しか果たしていない。
 せめてマスコミの世論調査くらい"ごっこの遊び”をやめて、米国の公正さを見習ってもらいたい。 
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