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志がチグハクな民主党政策
仕分けの影響で大学教員リストラ、放送法改悪でネットの自由を奪う
 細部の点検がおろそかでアバウトだと、制度改悪になる

 事業仕分けで無駄な予算のカットはいい。しかし仕分けの影響が弱者にしわ寄せされたり、教育の質を落とす結果につながれば、何の意味もない。改革しなかった以前のほうがマシ、ということになる。
 仕分けの結果、国立の京大がピンチに陥っている。ただでさえ不足がちな研究費がカットされ、教員の削減をしなければならないという。教員削減で真っ先にリストラされるのは、若手の研究員や助手クラスだ。大学から若手がいなくなれば、研究の質が下がることは目に見えている。
 ところが、文科省からの出向・天下りの職員は年収2000万円近く給料を取っていても、リストラの対象にはならないようだ。大学は文科省天下りを使って研究費や施設の拡充などの予算を獲得する。いくら有能な教授でも一介の教授では、文科省の多額の予算を獲得することは不可能に近い。うまくやれば人文系の研究者でも3億の予算を獲得できることがある。しかし個人用の研究費だとせいぜい数100万円くらいだ。
 IPS細胞の世界的権威でノーベル賞に近い山中教授ですら研究費の不足に悩まされている、という話を同僚の医学者から聞いたことがある。IPS研究の先鞭をつけた山中教授の研究を、資金豊富な米国やEUの研究チームが追い抜いてしまった。日本人として残念な話だ。
 研究・教育の質を落とさない事業仕分けなら、まずは不必要な天下りからカットするのが筋ではないのか。菅内閣の新大臣たちは、こうした仕分けのゴールをきちんと見届けているのだろうか。当たり前のことができていないのでは、政権交替の値打ちがない。

 もうひとつ、最終の国会・衆院で強行採決された法案に「放送法改正」がある。原口総務大臣が提唱したメディアの寡占(クロスオーナーシップ)の禁止、日本版FCCの設置など進歩的な放送改革に期待していた。
 ところが今度衆院で通過した「改正放送法」の中身はまるで違うものだ。民放連、民放連労組が反対声明を出し、新聞も含めてほとんどのマスコミも反対している。
 要するに言論の自由を一手に握ってコントロールしようとする政府・総務省の意図が透けて見えているのだ。
 そうはいっても、巨大マスコミには力があるからそう簡単に政府のいうままにはならないが、困るのはネットのユーザーや発信者である。本コラムにしても、総務大臣や官僚がチエックして、中身が怪しからんとなれば、大臣の名で中止命令ができるようになった。
 つまり、今回の法改正でネットは放送事業とみなされ、総務相の監督下に入ることになる。そうなると放送法に縛られて、違反者は刑事罰も課せられる法案の中身になっている。
 国会審議の中で、こうした言論の自由やネットの自由を縛る法案が盛り込まれていることを、野党から指摘された原口総務大臣は、そんな条文が盛り込まれていることは、官僚から聞かされていなかった旨の答弁をしている。
 しかも原口氏が提唱していたメディアの寡占の禁止や日本版FCCについては、何も触れられてはいない。
 
 新政権の志とは離れた法案成立は、国民の目には制度改悪に見えている。事業仕分けの顛末も同様だ。
 民主党の志に賛同して政権交替をさせた国民・有権者たちは、まじかに迫った参院選を前に、正念場を迎えた。どの党を選ぶか、迷わざるを得ない。
 選挙公約として、事業仕分けの結果に責任を持つこと、放送法改正(改悪)の見直しを行うこと、を国民の前に約束すべきではないか。
 悪法は選挙後の参院で廃案にしてもらいたい。
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