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菅さんのカン違い
ネット規制法と消費税のダブルパンチ
 菅政権はあえて国民に敵対しているように見える

 鳩山政権があえなく崩壊して、菅政権が誕生した。しかし発足時の高い支持率はまた下がっている。ジェットコースター並のマスコミ世論調査のアップダウンは信用でききないが、今回は下がった原因が推測できる。
 唐突な消費税アップの表明とネット規制を盛り込んだ放送法改正が衆院で強行採決されたことだ。
 消費税アップは慎重な扱いを要するアジェンダなのに、菅首相は自民党のマニフェストに乗じて、軽々に同調発言したと国民は思っている。
 国民に痛みを強いる前にやるべきことがある、という野党各党の非難が正統性を帯びている。足もとの国会議員の数や歳費にメスを入れなくてもいいのか。天下り官僚の高すぎる退職金と高給に批判が集まっている折でもある。まずはそういう問題を片づけてからものを言って欲しい、と国民は考えている。

 またマスコミやテレビの報道内容には多くの問題点があり、マスコミのシステム改革は必要だが、だからといって、ネットを規制するとは何事だ、と国民は思っている。マスコミ規制がなぜネットにすり替わったのか。
 ブログやツイッターは、マスコミでは取り上げてもらえない、無名で普通の国民の声なき声が寄せ集まっている言論空間である。
 そういう貴重な市民の言論空間を根絶やしにしかねないネット規制が今回衆院で通過した放送法改正に盛り込まれている。
 この法案の参院での廃案を求める意見が、ネット上では日を追って盛んになりつつある。霞が関文法に長けた官僚が忍び込ませた毒の実を、市民が見破ってそれを食べるな、毒の実だぞ、と警告している。
 支持率が急降下した菅政権は、速やかにネット規制法を修正し、国民の心に届く本心の消費税論議をするべきだ。
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