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小沢か菅かではなく救国内閣を作る必要あり
マスコミの視野狭窄が本当に日本を滅ぼす危機
 読者、視聴者が報道に惑わされて世論作ると危機は深まる

 小沢出馬で政界はいよいよ風雲を告げてきた。
リーマンショック後の世界経済戦争で日本は敗北の道を歩みつつある。代表選が目指すべきゴールは、救国内閣の組織であり、小沢か菅かの選択ではない。日本のマスコミは代表選の瑳末事を興味本位に伝えるが、最重要の課題を伝えてはいない
 これまでの日本のメディアは、小沢氏の「政治と金の問題」をめぐって、横並びのステレオタイプ報道に終始し、政権交代の意味を考察する政治の本質を隠してきた。
 政権交代とは、旧体制のシステムを全面革新することだ。米国でオバマ大統領が誕生したことは、米国のWASP白人優位社会の崩壊を意味した。
 しかし日本の政権交代は、自民党時代とさほど変化はないとの意見もあるが、よく見ると大きな理念・政策面での変化がある。

 官僚主導政治の廃止、労働者の利益確保、弱者福祉の充実、大資本優位の経済政策の変更、格差社会の是正、などである。
 民主党のこうした政策変更は、自公政権時代に既得権益の恩恵に預かった支配層から見れば、とんでもない革命ということになる。
 政権交代の翌日から、当然ながら、族議員、エリート官僚、経済界、マスコミ界の既得権益側の激しい巻き返しと抵抗は予想された。
 こうした抵抗勢力連合に対する防衛意識が、民主党には不足し、軟弱だった防波堤をたやすく破壊されたのである。

 その象徴が、マスコミの報道洪水を招いた小沢氏の政治と金のスキャンダルであり、おまけのようにして、鳩山氏の母親からの資金提供問題だった。
 
 戦後初の政権交代はのっけから民主党幹部のスキャンダルの嵐で躓き、以降、小沢氏の金銭疑惑だけが執拗に報道されてきた。

 確かに、小沢氏の金の問題の疑惑はただす必要がある。しかし政権交代潰しのスケープゴートに小沢氏が選ばれた可能性は否定できない。検察があれだけしつこく追及したにもかかわらず、プロの検察の仕事では起訴できず、素人の検察審議会が起訴する云々の話に問題が移行した段階で、小沢氏の政治犯罪性は希薄になった、とだれしも思うことだ。

 野党や自民党が小沢問題を追及するのは政治戦略としてはわかるが、真実を追及すべきメディアまでもが、尻馬の大合唱をして小沢氏を叩く風景は、まことに異常、といわざるを得ない。
 小沢氏が出馬表明したときは、「空いた口がふさがらない」「顔を洗って出直してこい」などと新聞、テレビは反小沢キャンペーンを張った。
 しかし刑事被告人として起訴もされていない小沢氏が、民主党代表選挙に出馬する権利を奪うことはできない。逆にマスコミはどのような使命感のもとにこういう報道をするのか、聞いてみたい。
 ジャーナリズムの原点に戻って考えると、日本のメディアは、公正な報道をせず、感情的な政治運動のキャンペーンを張っているようにしか見えないからだ。
 理性のジャーナリズム放棄ともいうべき危ない現象が進行している。刑事事件の冤罪を助長する報道も、根は同じところにある。

 小沢氏に引っ込め、というのでなく、代表選挙が始まったのだから、菅・小沢両氏に十二分に言論の自由を発揮してもらい、互いの政治理念や政策をトコトン議論してもらいたい。
 国民にしてみれば、メディア嫌いでメディアを避けてきた小沢氏の考えを知る絶好の機会でもある。
 代表にどっちが選ばれるかわからないが、政界再編とか民主党分裂の道ではなく、選挙後は「救国内閣」を作って、いまの日本の国難を超える国際政治戦略を練り上げてほしい。
 それが可能になれば、日本は明治維新と同じくらいの新しい国家に生まれ変わる。

 リーマンショック後の「世界経済戦争」が激化するなか、小官僚が作る小手先のツケ刃の経済対策は効果がないばかりでなく、世界から見透かされ、日本はとるに足らない安物国家となめられるだけだ。

 政治が生まれ変わり、救国内閣が組織されて日本の存在感と重みが増せば、経済は自ずと回復の道を歩むはずだ。

 残念ながら、新聞、テレビはそうしたグローバルな視点を伝えることなく、菅・小沢両氏や民主党政権の小さなミスやスキャンダルを針小棒大に報道し、政権交代をぶち壊す役割を果たしてしまっている。

 昔、軍隊、いまマスコミ、という。いずれも日本を滅ぼした元凶とみなされている。読者、視聴者は、メディアの扇動に乗って、間違った世論を作らないことを、肝に銘じる必要がある。
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