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明日からどう生きようか
 希望なき新年の幕開け
 
 一年前にはまだ希望があった。鳩山首相の国連演説でCO2削減案を発表した時は、国内からは批判が出たが、国際的な喝采を浴びた。問題は山積するものの政権交代は成功し、日本は自民党時代よりは良くなるだろうと国民は大きな期待を持った。

 しかし蜜月期間はほんのわずかでしかなかった。「政治とカネ」のマスコミ報道である。小沢氏の陸山会事件をめぐり国会議員や秘書が逮捕され、鳩山氏も母親からの高額資金提供が問題になり、その都度、マスコミと検察庁が前に出てきて政治を仕切り始めた。

 マニフェストを破って、普天間移設を辺野古案に戻した鳩山首相はマスコミと国民の糾弾を浴びて退陣した。。

 代わった菅政権は失言と迷走を繰り広げている。官僚政治は自民党時代より悪化している。菅内閣の支持率は最低レベルに落ちているが、その理由は小沢氏の政治とカネにある、と公言している。

 予算がやっと通ったかと思えば、その影で、国民総背番号制度、老人年金の減額、ネット規制の法案、などの悪法が着々と進行している。

 国際的には尖閣をめぐる中国との関係悪化、ロシアによる北方領土の固定化、北朝鮮拉致問題の無策化など。

 大学生の就職氷河期、景気の悪化、円高進行は止まらず、中小企業の倒産は続く。大学4年生のゼミが今のじきになっても、就職内定者はチラホラ、というところが多い。かつては完全雇用を誇った日本システムはどうなってしまったのか?
 
 政治が混迷していたもせめてジャーナリズムが堅固なら、救いはある。ベトナム戦争の継続で疲弊していた米国では、新聞報道がベトナム戦争を止める契機を作った。
 日本の新聞記者も西側記者が入れなかった北ベトナムのハノイに入り、「この戦争は不正義な戦争だ」とする報道をを続けた。
 しかしいまの既成マスコミにはその迫力はない。フリーの戦場カメラマンが持て囃され、テレビタレント化している時代である。

 記者クラブにへべりついて発表ネタに頼り、官庁発表をそのまま垂れ流す日本のジャーナリズムは死んだ、と言わざるを得ない。

 とはいえ、厚労省の村木さんの冤罪事件を地道な調査報道で検証し、検事の証拠改竄だったことを突き止め、スクープした朝日新聞大阪社会部の板橋記者のような若手がいることが、いまの日本の唯一の救いではある。
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